能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
この農業が元気がなくなれば、地域の活性化が損なわれてきますので、農業が元気になるための一つの大きな手段として技術センターがあると思っておりますし、今、大変白神ねぎが注目されておりますけれども、おかげさまで、関東以北では東北・北海道ではナンバーワンの販売額になりました。全国でも今６番目か７番目の販売額になりました。
この農業が元気がなくなれば、地域の活性化が損なわれてきますので、農業が元気になるための一つの大きな手段として技術センターがあると思っておりますし、今、大変白神ねぎが注目されておりますけれども、おかげさまで、関東以北では東北・北海道ではナンバーワンの販売額になりました。全国でも今６番目か７番目の販売額になりました。
また、要保護及び準要保護児童生徒援助費の減額補正に関し、修学旅行費の行程を含めた変更内容について質疑があり、当局から、当初、関東方面等遠い所を計画していたが、コロナ禍により県内及び秋田県と接している岩手県などの近場へ変更し、日程も従来より短い１泊２日や２泊３日とした中学校もあった、との答弁があったのであります。
具体的には、東京都を中心とした関東地方版の新聞広告掲載や人材派遣会社を通じた医師の募集に対する支援、さらには秋田大学同窓会のネットワークを活用した医師募集など、様々な手段を活用し医師確保に努めてまいります。また、かづの厚生病院につきましては、これまでの救急医療や小児医療に対する支援に加え、国の特別交付税による制度を活用して、新たに地域医療の維持確保を図るための財政支援を行うこととしております。
お尋ねの新聞広告の関係ですけれども、こちらのほうは関東地方を中心としました、ブロック紙のほうに新聞広告を、来年度の7月から9月までの間に月1回程度、計3回広告を掲載したいと考えております。 広告などに募集する医師の診療科目につきましては、特に限定はせずに掲載したいと考えております。
また、西日本に限らず、首都圏におきましては、やはり医療大学、医療系の大学が多いということであり、一本釣りしてやはり地元に医師を獲得する必要性があると考えますが、市独自で、そういった関東圏もしくは関西圏の医師獲得についての動きは、今後検討されてはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
これまでも、秋田県の東京事務所が中心になりまして、関東地区、東海地区のそれぞれの企業の代表者にお集まりいただき、秋田県、秋田県内の各市町村のよさをＰＲしながら、その後に懇談会をしながら企業誘致を行うということが、現在、県の事業としても行われております。
それだけではやはりどうしても弱いなといったイメージがありますので、例えば通勤時間以外の列車はある程度観光に特化するであったりとか、常にお客様を呼び込む体制をつくらないと、ＪＲ東日本自体がふだんは関東圏の大きな黒字に支えられているわけですが、コロナ禍の影響によりそちらのほうの経営状態もあまりよろしくない。イコール赤字路線の精算といった流れというのも世間ではよくある話だと思います。
その中で、例えば修学旅行は、中学生であれば主に関東へ出かけてあったものが東北、それもやめて県内というふうになっていますが、その中で、やはり一生の思い出ができるような工夫をしてまいりましたし、例えば今コロナについての学びということでお話をすれば、全校集会で養護教諭から、特にコロナについてのお話をさせてもらったり、それから子供たちも自分たちでできることはないかと、どうやったら学校内でそういうことを防ぐことができるのかということを
とりわけ２年前の台風19号は、東北、関東、甲信越で死者・行方不明者89人、住宅浸水４万3,000棟、土砂災害20都県370か所、浸水面積２万5,000ヘクタールという爪痕を残しました。 数十年に一度と言われましたが、最近では立て続けに起きており、気象災害に対しては日頃からの備え、警戒が必要な時代になってきました。豪雨災害など、万全な対策を取るべきであります。答弁を求めます。
先ほど申し上げましたように、これまでになかったことが必要とされている機能の創出という意味では、先ほど申し上げましたように、グランドピアノがない部屋だったり、椅子席がある、そういう会場だったりということもあるかと思いますけれども、こういった、今までにない施設としては、その最上階になるのかどうかは分かりませんけれども、今、国がさらに推し進めようとしているテレワークとか、定住促進をするなら、県外から関東周辺
是非、まあマニュアルの話もありましたけども、感染を防ぎながらしっかり皆さんに楽しんでいただけるようなそういうやり方について、まだもう少しだけ時間はありますけども、またほかの地域のお花見、もう既に今日あたりから始まってるところも関東ではあるようですけども、そういったところのやり方、私もいろいろ確認をしていますが、も参考になるかと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
移住前の居住地域は、東北が最も多く、次いで、関東、北海道からの移住が多くなっており、移住後の居住地については、鷹巣地区が最も多く、合川、森吉、阿仁地区については同等だが、近年は、マタギ文化の影響もあり、阿仁地区への移住が年々多くなっている。
○10番（栗山尚記君） 今次長がおっしゃられたとおり、鹿角市のよさ、やはり現実的には企業誘致となるとコロナ禍においても関東圏であったりとか、甲信越圏のほうが本社との距離が近いということでどうしても有利な形でこういったことを進めるわけですが、鹿角は自然が豊かな場所だということで、趣味の時間を持つには非常に環境に恵まれているといったような、アピールできる得意手段もあると思いますので、そういった鹿角のよさを
でも、終わった後もやっぱり、若い人たちは実際、私の地域を参考に申し上げますと、なかなか若手がいないですけれども、ようやく例えば大学生とか関東圏から帰ってくる若い人たちが協力してくれるようになりましたけれども、自分がいなければ、ほかの地域から友達を呼んでくれて、それで参加してもいいですかと言ってくれてます。
コロナ禍により減少した外食などの米の需要は、そのまま過剰在庫として産地集荷業者や卸小売業者の重圧となって、卸などが在庫調整のために投売りした結果、関東コシヒカリが60キログラム１俵当たり１万2,000円、ひとめぼれが１万1,000円台まで下落しており、米離れ、消費税増税による消費の落ち込み、コロナ禍などの影響が重なったと見られています。
いろいろな情報誌の中に、東北、関東周辺が危ないのではないかというお話が随分あります。水害だけではなくて、地震、そういうときのために、今いろいろな災害対策として、避難所の在り方を随分、毎日のように新聞、テレビ等で報道されております。それで、避難所についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの流行で仕切りをつける、1人のスペースを大きく取るなど、避難所の在り方が変わるときだと思います。
そのために関西とか関東方面から専門業者を連れて工事されて、かなりお金がかかってかかり増しになったという話も聞こえてきますし、そこでは余りはっきり言うと儲けはなかったと、平たく言えば。そういう中で、何の工事だってやっぱり厳しいし、いい加減なことではできないはずなんで、何が厳しいんでしょうか。もうちょっと詳しく倉橋副市長に説明をしていただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 倉橋副市長。
ひとまず提案した者としてよかったなと思っているところでありますが、先ほどの質問でも高齢者の増加や高齢者のみの世帯の増加として触れてまいりましたが、私の周りでも核家族化が進み、若者は関東、関西へ居住、高齢の御夫婦が２人、あるいは独り暮らしの世帯が目立っています。２人暮らしでもどちらか１人がお亡くなりになったとすれば、残された高齢者が独りで物すごく心細いのだろうなと、そのように思います。
というのは、例えば、企業によっては関東のほうに仕事に行くんだと、だけども、除雪があるから行かないという方々もいるわけであります。今後、除雪会議を開くということでありますので、そうしたもろもろのことを十分に意見等々聞いていただきながら物事を進めていただければなと思います。いかがでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
ですから、今関東圏企業懇談会というのもやっていますけれども、ただ集まって情報交換といいながら、その最後に懇親会やって終わりではなくして、それぞれこの能代に来て、能代のイメージというものを持っていますから、それぞれ工場進出したり、遊びに来たり何だりして。